育児休暇は男性でも取得できる？期間の延長は？給付金の支給条件は？

育児休暇というのは、女性だけでなく、男性でも取得することができます。

しかし、そうは言っても、実際に男性で育児休暇を取得したことがある人は、非常に少ない現状があります。

男性の場合、会社の査定や給与が減ってしまうことを気にして、中々、育児休暇を取得できない状況にあります。

休業中のブランクを心配するあまり、育児休暇の取得をためらってしまう男性が圧倒的なのです。

男性の場合、デメリットばかりを気にしすぎて、結局、育児休暇を上手く取得できないのが実態です。

育児休暇は、男性が取得する場合、様々なデメリットがありますが、実際、メリットもあります。

ここでは男性が育児休暇を取得する場合のメリット、デメリットなどについて解説していきます。

育児休暇は男性でも取得できる？

育児休暇とは、子を養育する労働者が、法律で定められた基準に基づいて取得、休業できる日のことを指します。

会社から給与が支払われなくても、育児休暇の場合、育児休業給付金がありますが、収入は確実に減ります。

育児休暇中の援助を受けることはできても、収入金額は確実に減るので、男性にとっては荷が重いのです。

男性が育児休暇を取得すれば、育児を分担することができ、女性の負担を減らすことができます。

育児のために自分の好きなことができない女性は、ストレスが溜まりますが、男性が育児休暇を取得すれば、女性は楽になります。

男性が育児休暇を取得することで、女性の精神的、肉体的な負担を減らすことができるメリットがあります。

そして、男性の育児休暇取得の最大のメリットは、赤ちゃんの世話を夫婦一緒に行えるところです。

子供の成長を間近で感じることができるというのが、男性が育児休暇を取得する上で大きな意味があります。

子供の成長後も積極的に育児に参加しようという意欲につながるのが、男性の育児休暇取得の意義です。

しかしながら、実際は育児休暇を申請しても、仕事の状況などから申請を却下される場合が多いのが現実です。

中には、育児休暇の申請によって、退職に追い込まれてしまったりすることもあります。

女性でもそうした場合が少なくないので、男性の育児休暇というのは、非常に厳しいものがあります。

育児休暇期間の延長条件は？

育児休暇を取得できる期間は、法律によって定められていて、原則、子供が生まれた日から数えて1年間です。

出産してから子供が満1歳の誕生日を迎える日の前日までの１年間が、育児休暇の定められた期間になります。

ただ、平成21年の法改正では、男性の育児への参加を促すため、新たな育児休暇の制度が定められました。

これは厚生労働省が制定したもので、男女共に育児休暇を取得する場合、期間が1歳2ヶ月まで取得できるようになったのです。

しかし、実際には育児休暇を取得する場合、1年の期間を超えて取得する人は少ないのがほとんどです。

育児休暇の期間は、基本的には子供が1歳を迎えるまでの１年間ですが、特別な理由があれば期間は延長できます。

期間延長できる育児休暇の特別な理由は法律で定められていて、子供が病気になってしまったような場合です。

また、保育所に入所を希望して申込みをしているけど、入所できないような場合です。

子の養育を行っている配偶者がやむを得ない事情で養育が困難となった場合も、育児休暇延長の条件になります。

入れる保育園がない場合、役所から不承諾通知書が発行され、不承諾通知書を会社に提出すれば育児休暇延長が可能です。

申請によって育児休暇は最長で子供が1歳6ヶ月になるまでの間、延長させることができます。

育児休暇給付金の支給条件は？

育児休暇給付金というのは、休暇を取得している間、会社から給与が支払われない場合に支給されるものです。

申請することで育児休暇給付金は、雇用保険から支給される仕組みになっていて、非常に大事な給付金です。

働いている女性や男性が、赤ちゃんを育てることを理由に仕事を休む場合に、育児休暇給付金は支給され、生活を支援してくれます。

平成22年に法改正が行われ、育児休暇給付金の支給額は、それまで給与の30％だったのが50％に変更になりました。

育児休暇を取得中であることが給付金の大前提で、支給を受けるには、休暇を取得できる条件をクリアしていなければなりません。

育児休暇給付金を受けるには、同じ事業主の元で引き続き雇用されていた期間が１年以上なければなりません。

また、育児休暇給付金を受けるには、子供が１歳の誕生日を迎える日の前日よりも引き続き雇用される予定である条件が必要です。

子供が１歳の誕生日を迎える日から１年の間、労働契約期間が満了した場合は、育児休暇給付金は支給されません。

また、育児休暇を取得している期間、会社から給与が支払われる場合は、給付金は支給されません。

但し、育児休暇中に会社から支払われる給与が、休暇前に支給されていた給与の50%未満の場合はこの限りではありません。

まとめ

育児休暇は、男性が取得すると、家族との大切な時間を過ごすことの大事さを実感することができます。

赤ちゃんの世話や子育ては女性の仕事という観念がありますが、男性の育児休暇取得は、そうした考えを打破するものです。

最近はマタハラの問題もクローズアップされており、男性の育児休暇取得についても注目されつつあります。

男性は勇気を持って堂々と育児休暇を取得、その正当性を主張し、願わくば世の中の暗黙的常識を覆していって欲しいものです。