協議離婚と調停離婚の違い?進め方は?財産分与や慰謝料は?子供は?

20160116-03

協議離婚は、基本的に夫婦間でのみ完結可能な離婚方法ですが、突き詰めてみると幾つもの要素が存在しています。

ただ単に離婚届にサインをして役場に届ければ終わり、というほど協議離婚は簡単ではありません。

ここでは、協議離婚と調停離婚の違い、協議離婚の進め方、協議離婚での財産分与や慰謝料、子供の親権などについて解説していきます。

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協議離婚と調停離婚の違いとは?

協議離婚というのは、文字通り協議して離婚へと向かっていくものです。

協議する際に誰も介入しないのが協議離婚の特徴となっており、夫婦間で離婚の条件を突き詰めていきます。

お金の事など条件を決めた後は、離婚届を提出して離婚が成立します。

流れだけを見れば問題ないように思われるかもしれませんが、この協議離婚には大きな穴があります。

まず、協議した内容を公的な文書として残さなければ法的な効力を持たない協議離婚となってしまいます。

もちろん約束を守っていれば問題ないのですが、協議離婚時に決め事が曖昧に成っていると後々になってトラブルを引き起こしやすいです。

このトラブルを事前に回避するために、協議離婚の内容を離婚協議書にして公正証書としておく必要性が出てきます。

離婚を決意した夫婦はまず協議離婚によって解決を目指し、これが困難となった時には調停離婚によって解決を目指します。

協議離婚で離婚に関する取り決めがまとまらなかった時、そのままでは埒があかないため調停離婚へと移行します。

調停離婚は協議離婚と異なり、二人だけで全ての問題を解決という訳にはいきません。

そもそも協議離婚の際に二人での話し合いが解決しなかったため、調停離婚では第三者が介入します。

協議離婚を目指して、それでも夫婦で離婚に関する話がまとまらない時には夫婦のどちらかが離婚調停を申し立てます。

これは家庭裁判所へ行われ、以降は調停離婚の舞台が裁判所へと移行します。

協議離婚が良いとされる理由はハッキリしており、余計な手間がかからないという一言に尽きるでしょう。

協議離婚の進め方は?

協議離婚の進め方は至って簡単で、特に第三者が間に入って何かをするという事がありません。

要するに夫婦間の話し合いで離婚の内容を決めていくのが協議離婚なので、殆どの離婚がこれに該当します。

協議離婚によって結論が出ない、或いは話し合いにならないという場合は調停離婚に移行します。

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ところで、協議離婚は基本的に二人の話し合いで決まっていくものですが完全に二人だけの力で完遂させられるものではありません。

二人で決めた離婚といっても、話し合って決めただけでは法的な効力を持たず協議離婚後のトラブルは目に見えています。

そのトラブルを回避するために必要なのが、協議離婚の進め方に欠かせない公証人という存在です。

協議離婚の進め方に是非とも加えたい存在が公証人と呼ばれる存在で、公正証書を作ってもらいます。

公証人の作る公正証書によって、協議離婚の際に取り決めた事柄が法的に認められるようになります。

離婚自体は離婚届にサインをしてハンコを押して役所に届ければ終了ですが、それは協議離婚とは言いません。

協議離婚はあくまで二人の同意の上に約束を決めるので、進め方が簡単でも手を抜くことは出来きません。

協議離婚では財産分与や慰謝料は?

協議離婚の際に話し合われる内容といえば、財産分与や慰謝料など主にお金絡みとなるでしょう。

結婚生活の間に得た資産は共有財産となるため、離婚時に協議離婚だろうと何だろうと分与される決まりがあります。

どうやって分与するかを協議離婚の前に決めておかないと、後でゴタゴタした時に曖昧なまま有耶無耶にされてしまう事もあるでしょう。

協議離婚では子供はどうなるの?

夫婦に子供がいなければ、協議離婚のテーマはお金絡みだけで済むでしょう。

しかし子供がいた場合、親権というとても大きなテーマが出てきますし、養育費もどうするかという問題があります。

もちろん親権や養育費だけでなく、協議離婚といっても離婚である以上は子供にとって大きな負担となります。

出来れば子供の事を第一に考え、最善といえる選択をしたいですね。

その結果、協議離婚という結論が覆る事があるかもしれません。

協議離婚は、離婚の方法としては良い手段と言えるかもしれませんが結局は離婚です。

そして、離婚は子供に少なからず負担を強いるものです。

年齢によっては難しい時期と重なる事もあるため、どうしても離婚が不可避なものであるなら協議離婚の協議内容はじっくり考えたいところです。

慰謝料や財産分与は、もちろん協議離婚において重要な話です。

しかし、子供がいる環境であればやはり最優先させる話は絞り込んでおきたいです。

協議離婚が成立しても、間違いなく自分達の子供です。

まとめ

協議離婚に際して手続きに不安を覚えるというのは当たり前の事なので、法律のプロに任せるという手もあります。

弁護士や行政書士といったプロに公正証書の作成を頼めば、多少の手数料と引き換えに協議離婚をスムーズに進められるでしょう。

もちろん、協議離婚の進め方に則り少しずつ条件を消化していっても、気が変わって離婚そのものを解消する事もあります。

離婚しないという考えは、場合によりますが大抵はベストな結論ですよ。

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